オフィスライン◆オフィスライン光 サービス契約約款◆ | オフィスライン

第 5 条（契約の単位）
当社は、1回線収容部または1利用回線ごとに利用契約を締結します。

第 6 条（最低利用期間）
契約者の最低利用期間は第9条（契約申込の承諾）に定める利用開始月を含め、別紙に記載のプランに応じた月数の月末とします。

第 9 条（契約申込の承諾）
1.　当社は、本サービス利用契約の申込みを承諾するときは、第２条第２項（本約款の変更）に基づき契約申込者に通知します。 契約者が通知を元に初回接続を行った日を本サービスに関する利用契約の成立日とし、当該の初回接続月を利用開始月とします。
2.　当社が、オプションサービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が定める方法により契約者に通知します。オプションサービスに関する利用契約の成立日は、この申込日とし、この日の属する月を利用開始月とします。オプションサービスの利用は、本サービスの利用を前提とします。
3.　契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
4.　当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービス利用契約の申込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならないとき。
(2)本サービスを提供が技術上著しく困難なとき。
(3)本サービス利用契約の申込みをした者が本サービスの料金または手続きに関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(4)本サービスの申込をした者が第16条（利用停止）第1項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
(5)本サービスの申込をした者が過去において第16条（利用停止）第1項各号に該当したとき、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(6)申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
(7)本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
(8)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
5.　当社は、前項にあげる場合以外に、別に定める審査基準に従い申し込みを審査します。利用申込に対し、審査基準に適合しない場合は、当社は本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。
6.　当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。

第 12 条（契約者の名称等の変更）
契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
(1)氏名または名称
(2)住所または居所
(3)連絡先電話番号
(4)当社に届け出た請求書送付先、口座振替口座に関する事項

第 13 条（契約者の地位の継承）
1.　相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または 契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出るものとします。
2.　前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、当社所定の書面にて届け出るものとします。当該代表者を変更したときも同様に届け出ていただくものとします。
3.　当社は、前項の定めによる届出のなされた者のみを代表者として扱えば足りるものとします。また、当社は、前項の定めによる届出があるまでの間、地位を承継された者、または、地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱うことができるものとします。

第 16 条（利用停止）
1.　当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第28条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2)当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3)当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4)契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(5) 1.前各号のほか、本約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2.当社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、本条第１項第２号により、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 17 条（契約者回線等の提供ができなくなった場合の措置）
1.当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線等の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
2.当社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知するものとします。

第 22 条（利用料金等の支払義務）
1.　契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の終了日までの期間について、別紙料金表に定める利用料金を支払うものとします。
2.　第16条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中において、別紙料金表に定める利用料金を支払うものとします。
3.　契約者は、本サービスを利用できなかった期間中において、別紙料金表に定める利用料金を支払うものとします。
4.　当社は、支払いを要しない利用料金等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第 23 条（料金および工事等に関する費用）
1.　当社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、別紙料金表に定めるところによります。
2.　当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。

第 24 条（工事費の支払い義務）
1.　契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。 ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還するものとします。
2.　工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費を支払うものとします。

第 25 条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続を申込み、当社がその承諾を受け付けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金を支払うものとします。

第 26 条（残工事費の請求）
当社は、フレッツ光から本サービスへの転用を行った契約者であって、転用完了時においてフレッツ光に係る初期工事費を完済していない契約者に対して、当該未払額を請求させていただくものとします。この場合、当該契約者は、当該未払額につき、転用完了後に一括払いを行うか分割払いを行うかを選択することができるものとし、分割払いを選択した場合は、当該未払額を月ごとの支払額で除することにより求められる残月数に２カ月分を加えた月数に対し、月ごとの支払額を乗じた 金額を支払うものとします。

第 27 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5％の割合 （閏年も 365 日として計算するものとします。）で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。

第 28 条（債権の譲渡および譲受）
1. 契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2. 契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を当社が譲り受け、同債権を請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
3. 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱うものとします。
4. 契約者は、契約者が第１項または第２項の定めにより譲渡された債権に係る債務を、当該債権の譲受人が定める支払期日までに支払わないときは、支払いがない旨等の情報を、当該債権の譲渡人と譲受人との間で共有する場合があることについて、同意するものとします。

第 33 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1. 契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者（併せて以下、「反社会的勢力関係者」といいます。）ではないこと、反社会的勢力関係者でなかったこと、反社会的勢力関係者を利用しないこと、反社会的勢力関係者を名乗るなどして当社の名誉・ 信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をなさないこと、契約者の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力関係者でないことを表明 し、保証するものとします。
2. 契約者は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、当社に結果を報告するものとします。
3. 当社は、契約者が第１項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 前項の定めにより、本契約を解除したときは、当社は契約者に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、当社に損害が生じたときは、契約者はその損害を賠償しなければならない。

第 34 条（個人情報の保護）
甲及び乙は、本サービス利用契約に関連して、契約者から開示された個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に定めるもの）に関して、個人情報の保護に関する法律及びその他関係法令に則って取り扱うものとします。

第 35 条（管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。