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通信の基礎知識

ISDN終了で何が変わる?固定電話のIP移行と切り替え手順

NTT東日本・西日本のISDN(INSネット)は、ディジタル通信モードが2024年1月に終了し、サービス自体も2028年12月31日で提供を終える予定です。いつ何が終わるのか、使い続ける場合と移行する場合のコストの考え方、切り替えの進め方までを実務の観点で整理します。

公開日:2026年8月18日 最終更新:2026年10月5日

ISDN終了とは|いつ、何が終わるのか

「ISDN終了」は、実際には2段階で進んでいます。2024年1月に終わったのはデータ通信に使うディジタル通信モードで、INSネットというサービス自体は2028年12月31日に提供を終えるとNTT東日本・西日本が公表しています。

時期内容
2024年1月固定電話網がIP網へ移行。ディジタル通信モードが地域ごとに順次終了し、「切替後のINSネット上のデータ通信(補完策)」へ
2024年8月31日INSネット64/64・ライト/1500の新規販売が終了
2028年12月31日INSネットのサービス提供が終了。補完策も同日に終了

ISDNには、音声通話に使う通話モードと、データ通信に使うディジタル通信モードがありました。現時点の扱いは次のとおりです。

区分用途現在2028年12月31日以降
通話モード音声通話・FAXIP網上で継続INSネット終了に伴い、他サービスへの移行が必要
ディジタル通信モードEDI・POS・監視など補完策で暫定的に継続補完策も終了
「電話として使っているだけ」でも対象です

2024年の段階では音声だけの利用なら影響は小さかったのですが、2028年末にはINSネット回線そのものが使えなくなる予定です。電話番号を残したまま別のサービスへ移る準備が、音声のみの利用者にも必要になります。

補完策は「延長戦」です

NTTの案内では、補完策は従来のディジタル通信モードより伝送遅延が生じ、機器によっては処理時間が増えるなどの影響が出る場合があるとされています。補完策で動いている仕組みは、移行が済んだものとは考えずに計画へ含めてください。

影響を受けやすい設備

ディジタル通信モードを利用していた代表的な仕組みです。心当たりがあれば、補完策のまま残っていないか確認してください。

  • EDI(受発注データ交換):取引先とのデータ送受信。全銀協手順やJCA手順を使っているもの。
  • POSレジ・クレジット決済端末:売上データの送信や与信照会。
  • 遠隔監視・警備システム:設備の稼働監視、機械警備の通報。
  • 複合機の遠隔管理:カウンター情報の自動送信。
  • G4FAX:ディジタル通信モードを使うFAX。
  • ISDN対応のビジネスホン主装置・TA・DSU:2028年末のINSネット終了で、回線とあわせて置き換えが必要になります。
G3FAXは移行後も使えるのが一般的です

一般的な業務用FAX(G3)は音声と同じ通話の仕組みを使うため、ひかり電話などIP電話へ移行しても利用できる場合が多くあります。ただし送信速度の設定によっては通信が不安定になることがあり、機器側で速度を落とす設定が必要な場合があります。

IP網への移行で何が変わったか

項目変化
電話番号原則そのまま継続
音声通話継続。品質は実用上ほぼ同等
固定電話あての通話料2024年1月1日から距離区分がなくなり、NTT東西の加入電話・INSネットなどは全国一律9.35円/3分(税込)
ディジタル通信モード終了し、補完策へ(補完策も2028年12月31日に終了予定)
INSネット回線2024年8月31日で新規販売終了、2028年12月31日で提供終了予定

音声だけを使っている企業にとって、2024年の移行による体感的な変化は小さいのが実際です。一方で、通話料の考え方が変わったことと、2028年末に回線そのものの切り替えが控えていることから、今のうちに課金方式や契約構成を見直しておくと、移行と見直しを一度で済ませやすくなります。

ISDNを使い続けるコストと移行するコスト

「ISDNのままでも当面は困らない」と考える企業は少なくありません。ただし2028年末で提供が終わる以上、比較すべきは「使い続けるか、移行するか」ではなく、いつ・どの形で移行するかです。費用の考え方を整理すると次のようになります。

観点ISDNを使い続ける場合今のうちに移行する場合
月額の回線費用2ch・23ch単位の契約のため、実際の同時通話数より多く払っていることがある方式によっては、必要な同時通話数に合わせて契約しやすい
機器ISDN対応機器は保守部品の入手が難しくなる傾向があり、故障時の対応に時間がかかることがある主装置の更新やゲートウェイ機器などの費用が一時的に発生する
データ通信補完策のまま運用し、2028年末までに改めて対応が必要インターネットEDI等への改修費用と、取引先との調整が発生する
時期の自由度期限が近づくほど日程を選びにくくなる繁忙期を避けるなど、業務影響の少ない時期を選べる
「先送り」にもコストがあります

一般に、提供終了の期限直前は切り替え工事や機器の手配が集中しやすく、希望の日程で進めにくくなります。移行費用は避けられない支出なので、余裕のある時期に計画を立てるほうが、総額も業務への影響も抑えやすくなります。

移行の費用は、基本料・通話料に加えて、工事費・機器費・データ通信側の改修費まで含めた総額で比較してください。月額だけを比べると、どちらが得かを見誤りやすくなります。

移行先の選び方

音声回線の移行先は、大きく3つに分かれます。

ひかり電話などのIP電話

NTT東日本・西日本もINSネットの移行先として案内している、もっとも移行しやすい選択肢です。既存のビジネスホンを使い続けられるケースが多く、番号も継続できます。拠点数が少なく、構成を変える予定がない場合に適しています。

SIPトランク

インターネット回線経由でPBXと電話網を直接つなぐ方式です。物理回線を増やさずに同時通話数を増減できるため、拠点の追加や在宅勤務など構成変更が見込まれる場合に向いています。仕組みは「SIPトランクとは?」をご覧ください。

クラウドPBX

交換機そのものをクラウド化する方式です。ISDN対応のビジネスホン主装置が更新時期を迎えているなら、買い替えと合わせて検討する価値があります。詳しくは「クラウドPBXとは?」で解説しています。

データ通信側の移行先

EDIやPOSなど、ディジタル通信モードを使っていた仕組みは、インターネット回線経由(インターネットEDI等)やモバイル回線への移行が一般的です。補完策も2028年12月31日に終了する予定のため、補完策で動いている仕組みも対象に含めてください。取引先との取り決めが関わるため、相手先との調整を早めに始めてください。

切り替えの手順

  • 現状の棚卸し:ISDN回線の本数、それぞれの用途(音声/データ)、つながっている機器、補完策で動いている仕組みを一覧化します。
  • データ通信の移行方針を決める:EDI等は取引先との調整が必要なため、ここから着手します。
  • 音声回線の構成を決める:拠点数・同時通話数・今後の増減見込みをもとに、IP電話/SIPトランク/クラウドPBXを選びます。
  • 見積りと比較:基本料・通話料・工事費・機器費を含めた総額で比較します。課金方式も併せて確認してください。
  • 番号の継続手続き:今の番号を移行先へ引き継げるかを確認し、必要な手続きを行います。仕組みは「ナンバーポータビリティの仕組みと手続き」で解説しています。
  • 接続試験と切り替え:FAXや特殊機器がある場合は事前に動作確認を行い、業務影響の少ない日時で切り替えます。

オフィスラインの場合、音声のみの移行であれば、SIPトランク(クラウド)構成で最短2週間程度、回線工事を伴うオンプレミス構成で約3ヶ月程度が目安です。2028年末の期限から逆算し、データ通信側の調整期間も含めて余裕を持って計画してください。

移行を機に見直すとよい点

回線を切り替えるタイミングは、契約全体を点検する好機です。以下は削減余地が見つかりやすい項目です。

  • 課金方式:分単位の課金のままなら、秒課金に変えることで、業務を変えずに切り上げ分のムダを減らせる場合があります。
  • 契約チャネル数:ISDNは2ch・23ch単位のため、実際の同時通話数と乖離していることが多くあります。
  • 使われていない番号・オプション:閉鎖拠点の回線や、運用されていない転送設定が残っていないか確認します。
  • 契約先の分散:電話・回線・SMSが別事業者だと、全体での見直しが進めにくくなります。

具体的な進め方は「法人の電話料金を削減する5つの方法」で解説しています。

よくある質問

ISDN(INSネット)はいつ終了しますか?
NTT東日本・西日本の発表では、INSネット64・INSネット64・ライト・INSネット1500は2024年8月31日で新規販売を終了し、2028年12月31日でサービス提供を終了する予定です。データ通信に使うディジタル通信モードは2024年1月に終了しており、暫定的に提供されている補完策も2028年12月31日に終了する予定です。
ISDNが終了すると電話が使えなくなりますか?電話番号は変わりますか?
2028年12月31日以降はINSネット回線そのものが使えなくなる予定のため、ひかり電話やSIPトランクなど別のサービスへの移行が必要です。移行先が番号の引き継ぎに対応していれば、電話番号は原則そのまま使い続けられます。名刺やWebサイトの修正が不要になるよう、番号を継続できるかを移行前に確認してください。
FAXは今までどおり使えますか?
一般的な業務用FAX(G3FAX)は、ひかり電話などのIP電話へ移行しても利用できる場合が多くあります。ただし通信速度の設定によっては不安定になることがあり、機器側で速度を下げる設定が必要な場合があります。ディジタル通信モードを使うG4FAXは、機器の入れ替えや運用の見直しが必要です。
EDIやPOSがISDNを使っている場合、どうすればよいですか?
インターネット回線経由(インターネットEDI等)やモバイル回線への移行が一般的です。現在補完策で動いている場合も、補完策は2028年12月31日に終了する予定のため移行が必要です。EDIは取引先との取り決めが関わり調整に時間がかかるため、仕組みと接続先を整理したうえで早めに着手することをおすすめします。
ISDNのまま使い続けるのと移行するのは、どちらがコストを抑えられますか?
2028年末で提供が終わるため、いずれ移行の費用は発生します。ISDNは2ch・23ch単位の契約で実際の同時通話数より多く払っていることがあり、移行の際に課金方式やチャネル数を見直すと月額を抑えられる場合があります。工事費・機器費・データ通信側の改修費まで含めた総額で比較し、余裕のある時期に計画するのが現実的です。
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