NTT東日本・西日本のISDN(INSネット)は、ディジタル通信モードが2024年1月に終了し、サービス自体も2028年12月31日で提供を終える予定です。いつ何が終わるのか、使い続ける場合と移行する場合のコストの考え方、切り替えの進め方までを実務の観点で整理します。
「ISDN終了」は、実際には2段階で進んでいます。2024年1月に終わったのはデータ通信に使うディジタル通信モードで、INSネットというサービス自体は2028年12月31日に提供を終えるとNTT東日本・西日本が公表しています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年1月 | 固定電話網がIP網へ移行。ディジタル通信モードが地域ごとに順次終了し、「切替後のINSネット上のデータ通信(補完策)」へ |
| 2024年8月31日 | INSネット64/64・ライト/1500の新規販売が終了 |
| 2028年12月31日 | INSネットのサービス提供が終了。補完策も同日に終了 |
ISDNには、音声通話に使う通話モードと、データ通信に使うディジタル通信モードがありました。現時点の扱いは次のとおりです。
| 区分 | 用途 | 現在 | 2028年12月31日以降 |
|---|---|---|---|
| 通話モード | 音声通話・FAX | IP網上で継続 | INSネット終了に伴い、他サービスへの移行が必要 |
| ディジタル通信モード | EDI・POS・監視など | 補完策で暫定的に継続 | 補完策も終了 |
2024年の段階では音声だけの利用なら影響は小さかったのですが、2028年末にはINSネット回線そのものが使えなくなる予定です。電話番号を残したまま別のサービスへ移る準備が、音声のみの利用者にも必要になります。
NTTの案内では、補完策は従来のディジタル通信モードより伝送遅延が生じ、機器によっては処理時間が増えるなどの影響が出る場合があるとされています。補完策で動いている仕組みは、移行が済んだものとは考えずに計画へ含めてください。
ディジタル通信モードを利用していた代表的な仕組みです。心当たりがあれば、補完策のまま残っていないか確認してください。
一般的な業務用FAX(G3)は音声と同じ通話の仕組みを使うため、ひかり電話などIP電話へ移行しても利用できる場合が多くあります。ただし送信速度の設定によっては通信が不安定になることがあり、機器側で速度を落とす設定が必要な場合があります。
| 項目 | 変化 |
|---|---|
| 電話番号 | 原則そのまま継続 |
| 音声通話 | 継続。品質は実用上ほぼ同等 |
| 固定電話あての通話料 | 2024年1月1日から距離区分がなくなり、NTT東西の加入電話・INSネットなどは全国一律9.35円/3分(税込) |
| ディジタル通信モード | 終了し、補完策へ(補完策も2028年12月31日に終了予定) |
| INSネット回線 | 2024年8月31日で新規販売終了、2028年12月31日で提供終了予定 |
音声だけを使っている企業にとって、2024年の移行による体感的な変化は小さいのが実際です。一方で、通話料の考え方が変わったことと、2028年末に回線そのものの切り替えが控えていることから、今のうちに課金方式や契約構成を見直しておくと、移行と見直しを一度で済ませやすくなります。
「ISDNのままでも当面は困らない」と考える企業は少なくありません。ただし2028年末で提供が終わる以上、比較すべきは「使い続けるか、移行するか」ではなく、いつ・どの形で移行するかです。費用の考え方を整理すると次のようになります。
| 観点 | ISDNを使い続ける場合 | 今のうちに移行する場合 |
|---|---|---|
| 月額の回線費用 | 2ch・23ch単位の契約のため、実際の同時通話数より多く払っていることがある | 方式によっては、必要な同時通話数に合わせて契約しやすい |
| 機器 | ISDN対応機器は保守部品の入手が難しくなる傾向があり、故障時の対応に時間がかかることがある | 主装置の更新やゲートウェイ機器などの費用が一時的に発生する |
| データ通信 | 補完策のまま運用し、2028年末までに改めて対応が必要 | インターネットEDI等への改修費用と、取引先との調整が発生する |
| 時期の自由度 | 期限が近づくほど日程を選びにくくなる | 繁忙期を避けるなど、業務影響の少ない時期を選べる |
一般に、提供終了の期限直前は切り替え工事や機器の手配が集中しやすく、希望の日程で進めにくくなります。移行費用は避けられない支出なので、余裕のある時期に計画を立てるほうが、総額も業務への影響も抑えやすくなります。
移行の費用は、基本料・通話料に加えて、工事費・機器費・データ通信側の改修費まで含めた総額で比較してください。月額だけを比べると、どちらが得かを見誤りやすくなります。
音声回線の移行先は、大きく3つに分かれます。
NTT東日本・西日本もINSネットの移行先として案内している、もっとも移行しやすい選択肢です。既存のビジネスホンを使い続けられるケースが多く、番号も継続できます。拠点数が少なく、構成を変える予定がない場合に適しています。
インターネット回線経由でPBXと電話網を直接つなぐ方式です。物理回線を増やさずに同時通話数を増減できるため、拠点の追加や在宅勤務など構成変更が見込まれる場合に向いています。仕組みは「SIPトランクとは?」をご覧ください。
交換機そのものをクラウド化する方式です。ISDN対応のビジネスホン主装置が更新時期を迎えているなら、買い替えと合わせて検討する価値があります。詳しくは「クラウドPBXとは?」で解説しています。
EDIやPOSなど、ディジタル通信モードを使っていた仕組みは、インターネット回線経由(インターネットEDI等)やモバイル回線への移行が一般的です。補完策も2028年12月31日に終了する予定のため、補完策で動いている仕組みも対象に含めてください。取引先との取り決めが関わるため、相手先との調整を早めに始めてください。
オフィスラインの場合、音声のみの移行であれば、SIPトランク(クラウド)構成で最短2週間程度、回線工事を伴うオンプレミス構成で約3ヶ月程度が目安です。2028年末の期限から逆算し、データ通信側の調整期間も含めて余裕を持って計画してください。
回線を切り替えるタイミングは、契約全体を点検する好機です。以下は削減余地が見つかりやすい項目です。
具体的な進め方は「法人の電話料金を削減する5つの方法」で解説しています。
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